9月末以降、人民班会議(末端の行政・住民組織の会議)では「流言飛語」を広げる者は、探し出して処罰するという通達があったと、協力者たちは口を揃える。では、どんな噂が流れているのだろうか?
「戦争が起こるという人が多い。中国製品が入らなくなるという噂も広がっている」（咸鏡北道の協力者）
「戦争が起こるという噂がしきりだ。そのため、（期間満了になっても）軍人を除隊させないことにしたとか、除隊軍人を軍需工場に集団で強制的に配置させることになったと囁かれている。中国軍が攻めてきて植民地になると言う話も広がっている」（前出の両江道の協力者）
「戦争に備えて中国の軍隊が入って来ると噂したとして、女性が一人逮捕された。噂は市場で回り、担ぎ屋たちが各地に口伝えしている」(北部地域の協力者)
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メディアを国家権力が完全統制し、政治プロパガンダばかりを聞かされてきた北朝鮮住民の間では、政府の主張の信用度は地に落ちており、口コミ情報を重視する人が多い。特に中国から情報の入る北部地域ではその傾向が強い。
金正恩政権は、中国、米国との対立の深まりに対して、国内に一定の緊張した雰囲気を作って結束を高めたいところだろうが、それは戦争や経済制裁に対する社会不安を高める副作用を伴いかねず、「流言飛語」取り締まりに躍起になっているのだろう。
両江道の協力者は、そんな政府の態度について次のように言う。
「携帯電話を使う人が増えて、遠くで起こったことの話もすぐに拡散するようになった。商売をしている人はそんな噂にとても敏感だ。でも上の親玉は、噂が広がるのが気が気でないようだ」
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