総選挙後、学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画は、林文部科学大臣の認可を受け、同学部の来年4月の開学が決定した。学校法人「森友学園」の国有地取引問題も、十分な疑惑解明がなされたとは到底言い難い。森友問題の火行け役で「モリカケ共同追及プロジェクト」を立ち上げて疑惑を追及している木村真・豊中市議に話を聞いた。（新聞うずみ火／矢野宏）
◆「カルト右翼学園」に対する政権中枢の肩入れ
森友学園問題については、教育勅語を暗唱させる幼稚園を運営している学園が設置しようとした小学校予定地の大阪府豊中市の国有地が8億円も値引きされたことが問題視された。名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が一時就任していたことで何らかの関与があったのではないかと疑惑の目が注がれたのだ。
衆院閉会中審査の後、学園側と近畿財務局職員が昨年3月と5月に売却交渉したとみられる音声データが公開された。その内容について木村市議は言う。
「2015年5月、国有地の賃貸契約が結ばれ、1億3200万円の国費を投じて埋められていたゴミの撤去を行った。ところが、小学校建設中に新たにゴミが見つかったということで前理事長の籠池夫妻が抗議する。その際、近畿財務局の職員は『理事長のおっしゃる通り、0円にできるだけ近づけるように努力します』と答えている。さらに、『そのためにはストーリーが必要で、いま作っている』とまで言っているのです。これが事実だとすれば、国側が値引きするストーリーを作り、ありもしないゴミを理由に実質0円で国有地を叩き売ったということになる。8億円の値引きの根拠もなく、これまで当時の佐川理財局長が『法令に従って適正に処理された』という答弁はウソだったことになる」
籠池夫妻は逮捕・起訴されたが、未だに接見も許されず、人権侵害とも思える扱いを受けているという。
「籠池さんは逃亡するはずもなく、家宅捜索を受けてあらかた持って行かれているから証拠隠滅もできるはずもない。にもかかわらず、未だに保釈も認められない。総選挙があったので、出てきてペラペラしゃべられたら困るのでとにかく黙っていてもらいたかった。それと、選挙中に安倍首相が籠池さんのことを『詐欺師』と言いました。推定無罪を逸脱した問題発言であるばかりか、検察に対して指揮権を持つ法務大臣を任命する首相が裁判も始まっていない人を詐欺師呼ばわりするのは大問題です。籠池さんを悪者にして幕引きを図っていく狙いがあるのではないでしょうか」
森友問題の本質は何か。木村さんは「私に言わせれば教育勅語を暗唱させ、いびつな愛国心教育をするような『カルト右翼学園』に対して、政権中枢と大阪府の松井知事ら維新が車の両輪となって肩入れした事件だ」と言い切る。
「学園側が『お金がありません』と言うと、『国有地をタダにしましょう』と応える。小学校の認可基準についても『認可基準を引き下げましょう』と、何としても作らせたかった」
では、なぜ安倍夫妻は肩入れしようとしたのか。
「安倍首相は第１次政権で教育基本法を改悪して『愛国心』を盛り込むなど、学校教育に並々ならぬ執着心がある。加計理事長とは個人的な付き合いがあるが、籠池さんとは『教育』を通じた付き合い。だから、昭恵夫人が寄付を手渡す時に『一人でさせてすみません』と言ったのでしょう」
今年開校予定だった小学校の用地は買い戻しにより所有権は学園から国に移ったが、校舎は完成間近で放置されたまま。敷地内の雑草が伸び放題になっている。（終わり）
