労働新聞は11月9日にも「我われ式に生きて行こう！」のスローガンと、「自力更生」を強調する社説を一面トップに載せた。社説は「情勢がいくら変わっても、私たちは、ただ主体思想の旗を鮮明にしなければならないというのが『我われ式に生きていこう』というスローガンの基本思想である」と主張した。
非核化が進展せず経済制裁が続いているにもかかわらず、北部の三池淵(サムジヨン)と南東部の葛麻(カルマ)の観光特地建設など、大規模な国家プロジェクトに多くの資金と人力を投入してきた。一般住民の労力動員、資金供出要求も長期化して不満が高まっている。経済制裁の緩和がまったく見通せない中、金正恩政権は住民の引き締めに注力している。(ペク・チャンリョン)
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