◆誠意のない対応に謝罪なし
説明会でも調査結果について質問が相次いだ。
発注前の見積もり段階と発注後、今回と過去に3回調査されているわけだが、「3回やってこれだけ違うものが出るのは普通なんですか。そんなに違いが出るものなんですか」との質問に、市は当初あいまいに答えた。
だが、「それはなぜなんですか。同じプロがやったことですから。違う状況が出るのは理由があるんですか」と問い詰められ、市財産活用課は「調査が不十分だった」と消え入るような声で答えた。
住民からこの間の市の対応は「誠意がない」と責められていたが、今回の説明会の焦点ともいうべき当初調査と再調査の違いを自ら説明せず、資料でも示さず、質疑で住民から聞かれて初めて答える対応ぶりからもそうした姿勢を感じざるを得ない。
説明会の冒頭、市企画財政部の工藤恵司部長が「今回の石綿除去工事が一時停止しておりますことで、市民の皆さまにご心配をおかけしていることに心からお詫び申し上げます」と謝罪した。
しかし、謝罪は「工事の一時停止」に対してのみ。
工藤部長は「調査結果と掲示に調査が終了したかのような誤解を招く表現があった」こと、これまでの説明会で「作業の時期や石綿調査の十分な説明ができなかったこと」などから「このような事態を招いた」と釈明したが、過去の対応ぶりに対する謝罪はなかった。市は「誠意がない」姿勢については反省してないといわれても仕方ないだろう。
同氏は「今後第三者的な立場である分析機関が施工体制や石綿除去の確認を行うことで適切な監理のもと作業を行いますので皆さまのご理解をいただきたい」とも述べた。だが、説明会では今後の監視体制については大阪府条例程度の内容しか明かされず、十分な説明がなかった。
アスベストの飛散を心配する住民からは以前の作業の安全性も不明だとして、第三者機関による徹底した作業管理と監視を求める声が上がった。第三者機関が作業中常時測定を実施するとともに、作業の徹底的な監視を行うよう求める要望も出された。
第三者機関による監理と完了検査には市も合意しているようだが、重要なのはその内容が適正かどうかだ。
法的には“適正”でもアスベストが飛散する事例が相次ぐ現状で、住民が求めている徹底した飛散防止の措置はそれほど無理のある内容ではない。発注者である市には市民にアスベストを曝露させない義務があるはずだ。
「着工していない」と説明していながら、実際にはレベル3建材の9割がたがわずか3日間で除去されていたうえ、多数のアスベストの見落としが見つかったことから市や業者の信頼は失われている。そうした状況で十分住民の理解を得る取り組みは必須だ。
説明会で住民の1人はこう指摘していた。
「どうしてこうなっているかわかります？誠意のなさですよ。いろんな要望出してものらりくらりとかわしてきた結果、みんな爆発してこうなった。誠意のなさなんです。それをどう取り戻すか。しっかり誠意を示すことしかないんですよ」
「自由と基本的人権を守る宣言都市」「環境宣言都市」としての守口市の姿勢が問われている。
