◆遺書、子供の養育と相続、葬儀の計画を準備せよ
「旅行警告」では、北朝鮮旅行のための特別旅券が発給される条件も紹介している。遺書の草案作成、保険受益者の指定、子供の養育と相続、葬儀の計画を家族と事前に協議しなければならないとしている。
米国務省は、昨年1月から海外旅行に関連する国別危険レベルを1～4段階に分類した旅行警報制度を運営している。通常の予防だけの1段階から、さらに注意を払う必要がある2段階、旅行を再考せよという3段階、旅行するなという4段階まである。
2017年8月に旅行禁止になった北朝鮮の他、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、イラン、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメン、スーダン、イラクの13か国が旅行禁止国に指定されている。
RFAの報告はここまでである。
米国が北朝鮮を旅行禁止国に指定したきっかけは「ワービアム事件」だ。2015年末から翌年1月にかけて北朝鮮を観光で訪れた米国人学生のオットー・ワームビア氏が、ホテルの政治宣伝ポスターなどを盗もうとしたとして逮捕、国家転覆陰謀罪で労働教化刑15年を宣告された。ワームビア氏は2017年6月に昏睡状態で米国に送還されたが死亡。
ワービアム氏の事件を受け、トランプ政権は同年7月に米国民の北朝鮮観光を禁止し、国務省による渡航許可制とした。
さる6月には、豪州から北朝鮮に留学中だったアレック・シグリーさんが、「外国メディアとの仕事を通じてスパイ行為を働いた」として北朝鮮当局に拘束、追放されている。（カン・ジウォン）
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