◆「輸出規制は対抗措置」と報じた読売新聞
日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹）
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翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことから、事実上の対抗措置を決めた」と伝えている。「所轄の経済産業省は徴用工問題に触れ『政府全体でしっかりした回答を求めてきたが、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）までに何ら回答がなかったことも一つの要因だ』との認識を示した」ともある。
政府はどうか。7月3日付の読売新聞によれば、菅義偉官房長官が前日の記者会見で、規制の理由として「韓国との信頼関係の下に、輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明し、その理由に「元徴用工訴訟で韓国側が解決策を示さなかったことを挙げた」ことを伝えている。
安倍晋三首相は7月3日の党首討論会で、「徴用工問題で事実上の対抗措置を取った。歴史問題を通商問題にからめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者の質問に対して、「徴用工問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている（youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」）。つまり、「事実上の対抗措置」であることを否定しなかったのだ。
その後、事態は韓国の「ホワイト国」除外まで進んだわけだが、それにつれて報道の方はおかしな様子になってきた。当初とは打って変わって、徴用工判決と輸出規制がそもそも無関係であるかのように書くようになったのだ。
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