そこで合意された事項は、「勧告」や「覚書」として合同委員会の本会議に提出、承認される。
日米合同委員会では、日本側はすべて各省庁の官僚で文官だが、アメリカ側は在日アメリカ大使館公使を除いて、すべて軍人である。通常の国際協議ではあり得ない文官対軍人の組み合わせだ。
そのため、アメリカ側は常に軍人の立場から軍事的必要性にもとづく要求を出してくる。基地の運営や訓練など、あらゆる軍事活動を円滑に進めることを最優先して協議にのぞむ。
地位協定は、米軍に基地の運営などに「必要なすべての措置をとれる」強力な排他的管理権を認めており、日本側当局（自治体も含めて）は米軍の許可がないかぎり基地には立ち入れないなど、そもそも米軍優位である。
それを大前提に協議をするため、アメリカ側が有利な立場にあるのはまちがいない。
日米合同委員会は1952年（昭和27年）4月28日の対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定（現地位協定）の発効とともに発足した。
本会議は原則として毎月、隔週の木曜日午前11時から開かれる。
議長役は日本側代表とアメリカ側代表が交互につとめる。
日本側による回は外務省の会議室で、アメリカ側による回はニューサンノー米軍センター（港区南麻布にある米軍関係者の高級宿泊施設）の在日米軍司令部専用の会議室で開かれる。
各分科委員会や各部会の会議は、各部門を管轄する各省庁や外務省、在日米軍施設で、必要に応じて開かれる。いずれも関係者以外立ち入り禁止の密室での会合である。 続きの第3回を読む ＞＞
＊関連図書
『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（創元社）吉田敏浩 2016年
『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁（角川新書）吉田敏浩 2019年
『日米戦争同盟』従米構造の真実と日米合同委員会（河出書房新社）吉田敏浩 2019年
