
検察は、国民の関心が高い公的事案であり、客観的資料を通じて事実関係を究明する必要が大きく、もし資料の確保が遅れた場合、客観的な事実関係の確認が困難になる点を考慮したと、強制捜査の理由を明らかにしたという。
チョ・グク氏は、文大統領与党の共に民主党の次期大統領の有力候補で、ソウル大学法学部教授(休職中)。法相としての適格性を審査する国会での人事聴聞会が近く開かれる予定だったが、民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑、娘が大学に不正入学したのではないかなど、数々の疑惑が持ち上がり、野党などが検察に告発していた。
チョ・グク氏は「検察の捜査を通じて事実関係が速やかに解明されることを望む」とコメントを出した。