日米合同委員会では、米軍（外国軍隊）に基地・演習場などを提供するという、国の主権に関わる重大な問題が協議され、決定されている。
その提供が妥当なものか、どんな使用条件で、住民にどんな影響が及ぶのかなど、主権者である国民・市民が主体的に詳しく知るべき情報で、当然、公開されるべきである。
日米合同委員会は、米軍の基地使用や訓練など軍事活動の特権を定めた日米地位協定の具体的な運用について協議している。
基地のための私有地の強制収用、米軍機による騒音公害や墜落の危険性、米軍機の墜落事故や米軍車両の交通事故などの被害、米軍機優先の航空交通管制による民間航空への悪影響、米軍関係者の犯罪による被害、基地の環境汚染など、その運用の影響は国民・市民の生命・生活・人権など広範囲に及ぶ。
こうした協議と合意の内容は、主権者である国民・市民が詳しく知るべき情報で、やはり公開されるべきだ。
国民・市民が、地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきかなどを考え、議論し、判断するためにも必要不可欠である。
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＊関連図書
『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（創元社）吉田敏浩 2016年
『横田空域』日米合同委員会でつくられた空の壁（角川新書）吉田敏浩 2019年
『日米戦争同盟』従米構造の真実と日米合同委員会（河出書房新社）吉田敏浩 2019年
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