◆編集幹部の総退陣求め51人が声明、中堅記者も続々合流
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月9日、チョ・グク氏を法務部長官（法相）に任命した。
その3日前の6日、韓国の国会はチョ・グク氏の適格性を審査する人事聴聞会を開いた。日本でも詳し過ぎるほど報じられたとおり、チョ・グク氏には、本人と家族による不透明な投資の問題、娘の大学、大学院入学を巡る不正など多くの疑惑が持ち上がり、人事聴聞会は、多くのメディアが生中継するなど、韓国中が注目した。（石丸次郎）
チョ・グク疑惑の概要 ＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ 疑惑が続々持ち上がる
その「事件」は、ちょうど人事聴聞会が開かれる直前に起こった。
革新系メディアの代名詞ともいえるハンギョレ新聞で、入社7年以下の「ジュニア記者」51人が、編集局長以下、局長団の即時退陣を求める声明を連名で出したのだ（当初は31人だったが、すぐに同調者が増え51人になった）。
声明の内容は驚くべきものだった。ハンギョレが文在寅政権べったりになって「御用マスコミ」化していると、内部告発するものだったからだ。
編集幹部たちが、文在寅政権の身びいきに汲々として、政権に不利な事案については、ろくな取材体制を取らず、企画提案は却下され、疑惑を提起する原稿は一方的にトーンダウンさせられたり、タイトルを変えられたりする。記事が掲載されてもSNSでの拡散を止められ、ウェブ版ではトップペ―ジから見えない所に配置される…。
権力からの独立を社是として掲げるハンギョレでいったい何が起こっていたのだろうか？
◆チョ・グク氏関連記事削除で怒りが爆発
事の起こりは、人事聴聞会前日の5日、司法担当のカン・ヒチョル記者の連載コラム「法曹外伝」が、ウェブ版に公開されてすぐに削除されたことだった。その記事は、朴槿恵（パク・グネ）政権時の青瓦台の主席秘書官が政権交代後に逮捕された事件と、チョ・ググ氏の疑惑を比較した内容だったという。
メディア批評専門ウェブサイト「メディアトゥデイ」によれば、担当デスクは「この時期に出す記事ではない。記事は無期限保留にした。決定的なのは当該記事がハンギョレの論調に合わない」と、カン記者に削除の理由を説明したという。
記事の即時削除を知ったハンギョレの若手記者の怒りが爆発した。「バク・ヨンヒョン編集局長以下、局長団は『チョ・グク報道惨事』の責任をとって即刻辞めよ」という声明を急ぎ取りまとめ、それを編集会議室や局長室に貼り出し、社内メールで一斉送信したのだ。
この「決起」を受け、入社18期の記者7人が「ジュニア記者」の行動に共感、支持すると声明を出した。さらに19～22期の記者21人も同調し、「文在寅政府が発足した後、＜ハンギョレ＞の権力批判報道が鈍くなったのは、事例を挙げて説明する必要がないほど明確な事実だ。それが積み重なって、今、後輩たちが言う『報道惨事』につながった」と主張した。（「メディアトゥデイ」の9日付け続報）
