◆実際は「個別の判断」で基準なし
福島議員は「ライバル店つぶすために利用されるかもしれない。非常に恣意的になるのではないか」とも指摘した。
「どういう場合が正当な理由にあたるか、できるだけわかりやすくお示しをしたい」と西村大臣は付け加えた。だが、ガイドライン程度では防げない。
そもそも「客が居座った」場合でも、実際には「個別の判断」であって、どう判断されるかは行政しだい。法令に詳細の規定がないため、まさしく国会議員が居座った場合だけは「正当な理由」とされるなどという恣意的な運用すら可能といわざるを得ない。
東京都内の飲食店は約6万件。立ち入り検査や命令、罰則適用までの実務を担うのは都道府県。保健所はいまも新型コロナ対策などでボロボロの状態で、さらに現場の負担を増やす。しかも飲食店などをねらい撃ちした過料の新設。もはや完全に嫌がらせではないのか。
1 2
