◆10万人あたりの職員数は全国最低水準
新型コロナウイルス感染の急拡大で、首都圏に続いて大阪・京都・兵庫、愛知、福岡など７府県にも緊急事態宣言が出された。崩壊の危機にあるのは医療現場だけではない。コロナ対応の最前線に立つ保健所も業務がひっ迫している。特に人口10万人あたりの職員数が全国最少の大阪府はより深刻で、「大阪府関係職員労働組合」(大阪府職労)委員長の小松康則さん（49）のもとには現場から悲痛な訴えが寄せられている。 (矢野宏・新聞うずみ火）
大阪府職労では「保健師、保健所職員を増やしてほしい」というオンライン署名を呼びかけてきた。小松さんは保健師らの声をツイッターで発信しており、年末年始にも切実な声が寄せられたという。
〈大みそかも出勤。出勤者全員で頑張ったけど、夕方に陽性者が一気に増え、電話対応で不安に応え、入院調整、宿泊療養の説明などの対応が続き、帰路についたのは新年を迎えてから。元日も朝から出勤。年末年始関係なく陽性者の発生、症状の悪化などは続く。限られた人数で対応し、翌日への引き継ぎ事項を整理し終えた時には深夜３時を過ぎていました〉
〈大みそかに出勤し、帰宅したのは深夜０時過ぎ。ようやく眠りについた深夜３時にコールセンター経由で在宅療養中に症状急変と連絡あり対応。そして２日も出勤。確実に土日勤務よりもきつい年末年始〉
◆現場の声を聴かず何事もトップダウンの大阪
首都圏の４人の知事が首相官邸を訪れ、緊急事態宣言の発令を要請した1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「府は感染拡大が抑えられている」と言い切った。だが、6日に560人、7日に607人の新規感染者が確認され、緊急事態宣言を要請すると言い出した。
「現場の意見を聞かずに進めるからだ」と小松さんは指摘する。「維新府政になってから何事もトップダウンで、現場の声を聞こうとしません。スピード感はあるかもしれませんが、府民の声を聞いているのは現場の職員たちです。その声を聞かずに政策を決めても対策は不十分です」
