吹き付けアスベスト見落としの大阪・堺市　「対策徹底の条例を」と被害者団体が要望

◆恒久対策のため条例制定を

こうした経緯があったにもかかわらず、今回のような問題が起きたことについて古川さんは「担当者が変わるたびに繰り返されるのでは困る。恒久的な対策のためにきちっとした条例を作ってください」と要望した。

市側は島田憲明副市長ら9人が対応。2016年の不適正工事の際に担当局長だった島田副市長は「2度とこういうことをしたらいかんと取り組んできた」と話す。アスベスト調査の資格者（建築物石綿含有建材調査者）が職員に13人いたにもかかわらず、今回の件でか調査に関与していなかったことについて、「庁内連携ができなかった。今後はそういう取り組みをやっていかないかんと思っています」と反省を述べた。

同じく堺市民でもある熊取絹代さんは「アスベストに関しては全国でも1歩先行っていると思っていたのが崩れたのが非常に残念です。市民として誇れる堺市であってほしい」と求めた。

市は要望書について「検討のうえで回答する」と約束した。