国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」（文通費）が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
◆父親からの実家提供と150万寄付が上限超え
告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら４人だ。
告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として記載していなかった。これは政治資金規正法に違反する。
さらに2020年12月25日に父親から現金150万円の寄付を受けていた。一個人が政治団体にできる寄付の上限は150万円までと政治資金規正法で決められている。
つまり、父親から寄付を上限ぎりぎりの150万円の寄付を受けていた上、事務所を無償提供されていたことになる。少なくても時価で年間48万円とされる事務所家賃を合わせると、年間198万円の寄付を受けていたことになる。法律で定められた上限を超えているため、これも政治資金規正法違反となる。
そしてさらに、2020年だけでなく、2019年、2018年も父親から150万円の寄付を受けている上、事務所の無償提供が記載されていない。こうしたことから、この問題が常態化していたことが伺える。
これらの問題に対して、池下卓衆議院議員は「父親から（実家は）池下卓個人に貸していて、それを池下卓が後援会に無償で貸している」と自身のブログで弁明し、「父親から池下卓後援会への違法な寄付にはあたらない」と主張した。ところが…
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