fa-arrow-circle-right＜ニカラグア写真報告＞裏切られた革命（1）民衆に怯える「革命の英雄」オルテガ
2022年1月10日、前年11月の選挙で「圧勝」したダニエル・オルテガ氏が５期目の大統領に就任した。5年の任期を全うすれば、都合25年の長期政権となる。妻で副大統領に就いたロサリオ・ムリージョ氏との現在の支配体制を、現地では「オルテガ―ムリージョ体制」と呼ぶ。二人が率いる与党サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の権力基盤となっているのが、国内に張り巡らされたFSLNが作った住民組織「CPC（市民権力委員会）」だ。2007年、政権に返り咲いたオルテガ氏が創設し、ムリージョ氏がそのトップを務めている。今回の取材では、市民の自由を奪う存在として「市民権力委員会」の名前を何度も聞いた。それはどのような組織なのか。（文・写真 柴田大輔）
◆住民を監視する住民組織
「『市民権力委員会』に監視されている」
こう話すのは、首都マナグア市南部に暮らすヒオバニ・ロドリゲスさん（41）だ。
きっかけは2018年、国中で反政府運動が盛り上がった時のことだ。学生らが市内各所にバリケードをつくり治安部隊と対峙した。4月22日早朝、ヒオバニさんの自宅近くでデモ隊と警察が衝突すると、近くを通りがかった甥のジェスネル・リバスさん（当時16歳）を警察の銃弾が襲った。
知らせを聞いたヒオバニさんが駆けつけると、ジェスネルさんは首の付け根から血を流し倒れていた。すぐに病院に搬送されたが出血がひどく、その日の午後に死亡した。混乱の中で遺体を引き取ろうとするヒオバニさんに警察は、告発する権利を放棄する書類にサインさせた。その後、ヒオバニさんは人権団体を通じて警察を告発するが、未だ応対されていない。
「私は甥を、実の息子として育ててきました。怒りしかありません」
そう憤るヒオバニさんは、人権団体を通じた告発とともに、国内外を問わずメディアの取材に答え、事件を訴え続けている。
「告発し始めてから、私たちの行動を『市民権力委員会』が監視するようなり、付き合いのある人が離れていきました。私は自宅で自動車修理工をしていますが、客が離れ生活が苦しくなりました。もしもの時のために、先日パスポートを取りました」
万が一の時は、家族と国外へ逃れることも考えているという。一方で、その言葉を打ち消すようにこう話した。
「私たちは何も悪いことなどしていません。逃げたくない。甥のために闘います」
◆「市民権力委員会」の正体とは？
「市民権力委員会」は、1990年の選挙に敗北したオルテガ氏が、17年ぶりに政権復帰した2007年に設立したFSLN党による住民組織だ。「直接民主主義」を掲げたオルテガ氏が、地域で議論される国民の意思を直接国政に反映させることで、政治から排除されていた国民を支持者として取り込もうとした。政権の安定のために、脆弱な支持基盤の強化が必須の時期だった。「市民権力委員会」は全国の市内各地区に支部を置き、FSLNの党員がメンバーとなっている。
「市民権力委員会」の働きを全国紙の元記者であるオスカル氏（仮名）が説明する。安全のため、彼の顔と実名を伏せている。
「『市民権力委員会』は、住民の声を党に伝えるだけではない。大統領夫妻の意思を住民に伝えるパイプ役でもある。また、低所得者向けの融資や住宅補助など、政府の社会福祉政策にも関わっている。地域でだれが支援を受けられるか、その選定を担っている」
選挙や政府主催イベントへの動員も担っている、とオスカル氏は付け加える。強制ではないが、拒否すれば仕事への影響など圧力もあるという。さらにこう続ける。
「自治体の首長がFSLN以外の人物の場合、『市民権力委員会』の地方政治への干渉はもっと強い。おかげで地域の自治組織は機能しなくなった。さらに2018年の大規模反政府デモ以降、住民監視が強化された。例えば、見知らぬ人物の訪問や、怪訝な行動があれば当局に情報が伝えられ、取り締まりの対象になることもある。
2018年に、全国に拡大した反政府抗議には数十万の国民が声を上げた。政府は武力で鎮圧したが、今もむ反発は残っている。『市民権力委員会』による監視は、国民の反乱を恐れるオルテガ夫妻の意思だ。地域では疑わしい人物の逮捕だけでなく、殺害事件も起きている」
オスカル氏が所属した新聞社は、2018年の政府の暴力を告発したことで圧力を受け、廃刊に追い込まれている。
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