国連によると、2018年以降、国内の政治暴力から10万8000人以上がニカラグアを離れた。そのうち9万人超が流入したのが隣国のコスタリカだ。2019年、弾圧を逃れたニカラグア難民を首都サンホセに訪ねた。（文・写真 柴田大輔）
fa-arrow-circle-right＜ニカラグア写真報告＞裏切られた革命（1）民衆に怯える「革命の英雄」オルテガ
◆「家に火をつけられた」
2019年8月、コスタリカの首都サンホセにある人権団体「ニカラグア人権協会（ANPDH）」の事務所を訪ねると、中庭に50人余りのニカラグア人が集まっていた。ANPDHはニカラグアの人権団体で、米国、ホンジュラス、コスタリカにも事務所を構えている
この日は、毎週木曜日に行うニカラグア難民に向けた法律相談の日だった。団体では他に、地元の医師と医学生による無料の医療相談日を設け、医療系国際NGO「国境なき医師団」が医薬品を提供していた。
午前8時、入り口で荷物のチェックを受け中に入ると、来場者を案内する男性がいた。彼は3カ月前にニカラグアから来た避難民だ。
2018年、彼はデモに参加し治安部隊と対峙した。デモが押さえつけられ数カ月が経った頃、何者かが彼の自宅に火をかけた。危機感から家族とコスタリカへ渡り、噂を聞き訪ねたこの団体を通じて難民ビザを取得した。周囲には、メキシコやパナマ、スペインに亡命する人がいた。
彼は仕事のない日にボランティアとして事務所の手伝いに来る。普段は農場や建設現場で短期の仕事につくが、継続した仕事はない。「ニカラグアには戻れない。これからどうやって生きていけばいいかわからない」と経済的な苦しさを吐露する。
相談に来ていた40歳の女性は、2018年6月にニカラグアから家族と逃げてきた。息子がデモに参加したことで、自宅を何者かに荒らされた上に放火された。コスタリカでは仕事を求めて各地を転々とした。農場で果物の収穫などの仕事に就いたが、数日で終わってしまうものがほとんどだった。
「誰を頼っていいかもわからなかった」と振り返る。ビザは取得しておらず、非正規滞在だった。所持金が底を尽きかけたころ、出会ったコスタリカ人が部屋と多少のお金を貸してくれ、ANPDHを紹介された。のちに難民ビザを取得した。
◆難民が直面する経済問題
「経済的な問題に直面する難民が多い」とANPDHの事務局長のアルバロ・レイバ氏が指摘する。ニカラグアの本部事務所が政府の圧力により閉鎖させられ、レイバ氏も2018年7月にコスタリカへ亡命した。
元来、経済的に優位に経つコスタリカへは、ニカラグアから多くの労働者が合法、非合法問わず流入していた。立場の弱さから低賃金で働くニカラグア人労働者は、特に農業や建築業、家事サービスなどの分野で必要とされてきた。彼らに依存する社会構造がコスタリカにあるとされている。
2018年以降、ニカラグア人への偏見と差別が助長されているとレイバ氏が話す。背景には難民の激増と、コスタリカの失業率の悪化があるという。2000年まで5％台で推移していた失業率は、2010年以降9％から10％台へと上昇し、2019年は、1980年以降最悪の12.4%を記録した。
経済悪化に伴い、コスタリカ政府の支援を受ける難民への反感が増し、さらにニカラグア人による犯罪が目につくようになると、差別意識が広がっていった。
