学校や保育園などでアスベスト（石綿）が飛散し、子どもたちが吸ってしまう事件が相次いでいる。2019年5月に明らかになった長野県飯田市の明星保育園における事故のように有識者による検証すら実施されていないのは論外として、現在検証が同時進行で進む兵庫県加古川市と大阪・堺市を比べると両市の対応にじつに大きな差が存在する。（井部正之）
◆加古川市は審議会の1つに位置づけ
兵庫県加古川市では2020年8月、市立別府中学校でアスベスト（石綿）の飛散防止対策を講じないまま校舎の一部を解体していたことが判明。夏休みだが、一部の生徒が利用していたこともあり、2021年4月から学識経験者らによる「石綿飛散事案対策委員会」で検証が開始されている。
堺市では2021年7月、市立の日置荘小学校、登美丘西小学校、八田荘小学校、福泉小学校の4校で体育館3階天井裏の吹き付け材からアスベストを検出した。日置荘と八田荘小学校では天井板の一部が少なくとも2015年ないし2016年から欠損ないし破損し、吹き付けアスベストが露出。日置荘小学校では学童保育のような形で利用。ほかの3校でも音楽室や図書室があるなど、日常的に使っていた。市は2021年12月から学識経験者らによる「市立小学校アスベスト含有建築物における健康リスクの検証に関する懇話会」を始めた。
両市における検証における最大の違いは、学識経験者らによる専門家会議の法的位置づけだ。
加古川市では「市附属機関の設置に関する条例」に基づく審議会の1つ、市長直轄の委員会として位置づけ。
また所掌事務も規則で上記のアスベスト飛散事故における
（1）生徒らがアスベスト関連疾患を将来発症した場合の判定や補償など
（2）生徒らの相談や検診
（3）アスベスト飛散事故における「石綿の飛散等に係る検証」
──の調査、審議と幅広い。そのための方法についての決定権限も委員会側にある。
対策委員会の委員は学識経験者、医師、臨床心理士等、弁護士、加古川市立中学校長、その他市長が適当と認める者から15人以内を市長が委任することになっている。実際に計13人で構成。学識経験者5人、医師3人、臨床心理士1人といった専門家だけでなく、学校長1人、保護者2人、近隣住民1人と利害関係者も含む。
