神戸市の市営住宅解体でアスベスト（石綿）の分析結果が3機関で食い違い、解体費用が約5億円増加した問題をめぐり、市が十分な検証をしないまま再入札していたことが情報公開請求により明らかになった。安全側に立った対策が追加されたことは間違いないものの、そこに至る手続きの透明性や今後への影響といった観点から疑問が残る。（井部正之）
◆仕上塗材の分析めぐり混乱
市は老朽化が進む市営下山手住宅4号棟（中央区）の解体を2020年11月から開始する予定だった。ところが、元請けの春名建設（同市）が鍵が掛かっていた電気室を調べず、危険性の高い吹き付けアスベストを見落とすという初歩的な調査ミスをしていたことが兵庫県保険医協会らの指摘で発覚し、解体が延期された。
第3者機関による検証を求める声が市議会や保険医協会などで上がったことから市は同社に指示して同11月、兵庫県の外郭団体「ひょうご環境創造協会」に再調査させた。
その結果、入札前の予備調査、受注業者の事前調査、公的機関の再調査でアスベスト分析で有無が割れる箇所が相次いだ。とくに調査した計112カ所のうち、複数の分析機関が顕微鏡でアスベストの有無を調べた50カ所について、分析結果の不一致が25カ所と半数に達した。そのうち22カ所が外壁などの仕上材「仕上塗材」である。
市から分析結果が異なる理由を調べるよう指示を受けた春名建設は、各分析機関に聞き取りするなどしたが結局判断がつかず、分析結果で有無が割れている場合、すべてアスベスト含有とみなすと結論づけた。ところが当初の契約金額の約2億7000万円（税込み）を大幅に超えることになり、市は契約解除し再入札。解体費用が約7億7000万円まで増えた。増加分のほとんどはアスベスト除去費用である。
2021年12月市議会で油井洋明副市長は「予備調査・事前調査等の不一致についてでございますけれども、本市における予備調査で、外壁仕上塗材の下地調整材にアスベスト含有なしの部分が、請負による事前調査では、アスベスト含有ありとなったものでございます。このように、結果が異なることについて、請負人が事前調査の再調査を行うとともに、専門機関にも確認を行いましたけれども、原因の特定に至らず、アスベストの含有について否定することはできないとの判断で、今回、新たな解体の工事をしようとするものでございます」と説明。元請けが調べてわからなかった以上、一度でも「検出」の分析結果があるものはすべてアスベストを含むとみなして対策を講じるしかないと理解を求めた。
