コロナ死最悪の大阪は今（3）市に保健所わずか一つ　公的医療絞り過ぎがコロナ危機の原因　 新聞うずみ火

「住民に身近な保健所であってこそ、命と健康が守られる」と話す亀岡さん（２月・大阪市中央区・栗原佳子撮影）

fa-arrow-circle-rightコロナ死最悪の大阪は今（１）100回電話もつながらない保健所　繰り返される医療危機 新聞うずみ火

◆「普段、地道にやっていることが、有事に備えることになる」

大阪市保健所の元保健師、亀岡照子さん（70）は「保健所は命と健康を守る砦だ」と、後輩に伝えてきたが、「コロナの影響でDVや虐待、小学校の高学年から高校生ぐらいの自殺も増えています。さらには30、40代の母親の自殺も。認知症、うつも増えている。それらのケアがコロナの後回しにされている」と手が回らない現状を嘆く。

「2000年に大阪市の保健所が一つになり、そのあとに維新が誕生しているから、保健所をつぶしたわけではないが、保健師を区役所のいろんな部署に行かせた。保健所の現場や地域を担当する保健師は減らされています。平均2万人を1人で担当しているのが現状です」

大阪市では1928年に日本で初めて『小児保健所』が開設されるなど、公衆衛生の先進的な活動をしてきた歴史があるという。94年に地域保健法が制定され、全国の保健所の削減が進むなか、95年には「保健所を守る大阪市民の会」も結成された。亀岡さんもメンバーの一人で、大阪市との交渉を続けている。「24区全てに保健所を作れとはいいませんが、8カ所くらいは必要です」と力説する。

さらに、「潜在的な保健師を使うべきです。保健師の退職者会に声をかけてこない。幅広く声をかけて保健師を応援する体制をなぜつくらないのか」と訴え、消防署を例に引いた。

「消防署にしてもいつも火事があるわけでないし、いつも救急隊が出払っているわけでもない。消防署員は防火教育に行ったり、住民に防災訓練を指導したりしている。普段、地道にやっていることが、有事に備えることになるのです。政治家にはそこを考えてほしい。100％ぎりぎりでやっていたら、何かあったら絶対に無理。2割ぐらいの余裕をもった人事配置を行うべきです」

「現場の感覚は第4波以上」と警鐘を鳴らす大島副院長(2月・うずみ火新聞オンラインで取材時撮影）

◆「現場は非常事態」

第4波で大阪は医療崩壊した。第6波では高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなるケースが続出。第４波の再来との声も医療現場から聞こえる。

「医療崩壊した第4波に匹敵しているのは間違いありません。多忙さという意味では第4波よりハードというのが我々の実感です」

西淀病院（大阪市西淀川区）副院長の大島民旗医師はそう指摘する。

同院は一般病床や回復期リハビリテーション病棟など約200床を備える民間の2次救急病院。いま搬送されてくるのは呼吸不全が進行した重症者が多い。同院が受け入れ可能な重症患者は1人だが、1月末からは2、3人を受け入れている状態だという。

救急も入院も「断らない」方針を掲げてきた同院だが、それも危機に直面する。院内で感染者が出たことで制限せざるを得ない時期もあった。「医療人として辛い」と大島副院長。第6波のオミクロン株は感染力が強く、例えば病棟で、4人部屋の1人の感染がわかると残りの3人が感染するというケースも。一定の換気をしても難しいという。

職員の感染者も続出。同病院では第5波までの感染者は合わせて一桁だった。それがこの6波だけで20人近くが感染。綱渡りで業務を維持する状況だという。また、発熱外来は2、3日後まで予約がびっしり。また医療機関が「検査なし」で陽性診断することになった「みなし陽性」も、現場の負荷を増す。

大島副院長は大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）の会長も務める。民医連に加盟する西淀病院など府内4病院の院長と連名で吉村知事宛てに緊急に要請した。

「医療・介護福祉現場はすでに緊急事態。救える命を失わないために、重症病床運用率40パーセント超を待つことなく、より強い行動制限含め必要な感染抑制対策に全力を挙げてほしい」と。

40パーセントは大阪府が国へ緊急事態宣言を要請する基準である。

「第4波は重症から病床が埋まりましたが、こんどは軽・中等症が先に埋まるのが特徴です。コロナが若干軽症化していますが、感染が増えれば重症者も増えます。うちの病院も重症病床１床をオーバーして運用しているし、40パーセント超を待っていたら、さらに医療が立ちいかなくなります。現場はもう非常事態です」

同じ日、吉村知事は会見で「医療非常事態」を宣言。しかし、緊急事態宣言をめぐっては「重症病床の実質の使用率は現在25パーセント。今後の状況を注視したい」と述べた。大島副院長は「医療非常事態宣言は私たちにすれば、ほぼ『医療お手上げ宣言』です」とあきれる。

まん延防止等重点措置の延長を要請した2月16日、第6波の死者数は391人に上り、第5波（昨年6月21日～12月16日）の358人を上回った。人口が1・5倍の東京の179人をはるかに超えている。

しかし吉村知事はその2日前の会見で「重点措置延長は当然」としつつ、緊急事態宣言の要請は見送るとした。「府内の感染状況がピークに達して、少し下がっている可能性がある」が理由だった。

これに対し、大島副院長は「新規感染者は若干減っていますが、いまの陽性率は30～40パーセント。感染者をとらえきれていないということ。もっと真の陽性者は増えているはず。減少しているという評価すらできておらず、しかも重症者は1週間ほど遅れて増えます。ピークアウトしている感触はありません」と反論する。

「インテックス大阪」には臨時医療施設もできたが…（昨年８月・大阪市住之江区・うずみ火新聞撮影）

◆「5類」は自己負担

オミクロン株については重症化率がインフルエンザよりも低く「軽症」という楽観的な言説も流布されてきた。大島副院長は「インフルで肺炎になり人工呼吸など、まずありえません。重症化の確率が以前より下がっただけで、本質はコロナということには変わりません」と指摘する。

インフル並みの「2類相当から5類相当に」という主張はどうか。「違いは公費が拠出されるかどうか。検査の試薬などは高価で、もし2類を外し自己負担になると治療が遠のく可能性が高い。ワクチンも負担が生じる可能性がある。2類、5類がどうのというより、コロナが我々の脅威であるうちは自己負担なしで検査ができ、治療が受けられることが必要だと思います」

大阪で死者数が多い根本は「公的医療機関や公衆衛生体制を絞ってきたことが大きい」と見る。「国も大阪府も『経済を回す』といいますが、感染状況を過小評価する風潮がある。感染をしっかり抑制していくことが経済を回す意味でも非常に大事。一定の補償をしたうえで緊急事態宣言もやむなしと思います。大阪はIRなどに割く人員を一旦リセットし、保健所などに回し行政の責任を果たしてほしい」　（了）