大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の是非を問う住民投票を実施するよう求める署名活動の収集期間（５月25日まで）が迫ってきた。活動主体の市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」や協力する市民らは目標の15万筆分の署名を達成するためにラストスパート。「もとめる会」事務局の中には「二度の『大阪都構想』を退けた時のような勢いが出てきた」と手応えを感じる人もいる。
（新聞うずみ火 矢野宏）
◆あと2日のラストスパート
大阪市中央区谷町のターネンビル2階に市民団体「もとめる会」事務局がある。フロアの壁には「止めようカジノ 住民投票の実現を」と書かれたのぼりが立てかけられ、署名を呼びかける何種類ものチラシが貼ってある。
ラストスパートに入った5月19日。署名に来る人はもちろん、チラシや署名簿を取りに来る人、集めた署名簿を届けに来る人など、ひっきりなしに市民が出入りしていた。
対応にあたる石田冨美枝さん（70）＝大阪市阿倍野区＝は、「残り10日を切ったあたりから勢いが出てきた」と振り返る。「先日も『メディアが住民投票を報道しないから新聞の折り込みに入れてもらう』と、40代の女性がチラシを4000枚受け取りに来ました」
数日前には、大阪市内の女性が「ただひたすら（住民投票の）成功を祈っています」と言って現金100万円を持参した。事務局では、署名があまり集まっていない大阪市平野区と大正区、堺市中区と西区で、全国紙の朝刊5紙に折り込みチラシを入れることにした。
石田さんは2020年11月に2回目の「大阪都構想」の住民投票が行われた時、「都構想にＮＯ！」のワンイシューで市民が集まった「市民交流会」の事務局にも詰めていた。
「いま、ここに来る市民の皆さんは、動員された人たちではありません。自分で考え、決心し、行動している。だから行動が早いのです。二度目の『都構想』の時と同じような『市民力』の勢いを感じています」
◆準備１カ月で開始
署名活動がスタートしたのは3月25日。「もとめる会」が発足して１カ月後のこと。
カジノ誘致を問う横浜市の住民投票などと比べて十分な準備期間を持てなかったのは、大阪維新の会が多数を占める府・市議会でＩＲの区域整備計画案が承認されるのを見越してのこと。提出期限の４月28日までに申請、国に認定されれば、カジノ事業舎と実施協定が結ばれるのも早いかもしれない。その前に世論を動かさなければ手遅れになるとの危機感からだ。
案の定、区域整備計画は3月下旬の府・市議会で維新と公明などの賛成多数で可決、国に受理された。今後、国の審査を経て、認定されれば日本初となるカジノが大阪に設置されることになる。認可の判断は今秋以降と見込まれている。
署名活動の収集は5月25日までの62日間で、府内有権者の50分の1（約15万人）の署名（法定数）を集めなければならない。法定数が集まれば、住民投票実施の条例案を吉村洋文知事に直接請求できる。
署名集めができるのは、知事から証明書を交付された「請求代表者」と、請求代表者から署名収集を委任された「受任者」に限られる。署名活動がスタートすると請求代表者（50人）は増やせないが、受任者はいくらでも増やすことができる。受任者をいかに増やすかが成否のカギを握ると言われている。ただ、請求代表者は72地域のすべての有権者から署名を集めることができるが、受任者は自身が居住する市町村と行政区の有権者からしか集められないなどの制約がある。
「もとめる会」事務局によると、5月22日時点の署名総数は11万2076筆で法定数の76・４％にとどまるが、22日集約の2日間で1万55645筆と署名数が急増している。受任者数も目標の1万人に迫る7407人と、2日間で278人増えた。署名集めに苦戦しているというより、事務局ですべての署名が集約できていないのだ。
というのも、この署名は各選挙管理委員会単位で集めることになっている。府内43市町村のうち、政令指定都市の大阪市と堺市はそれぞれ24区と7区に分かれているので、選管は計72ある。
