自民党京都市市議会議員団の面々。HPより。
◆カネ受領議員は2人増
自民党京都府連が昨年の選挙（10月１9日告示、30日投開票）の際、立候補者からお金を集め、地元の府議会議員や市議会議員に配布していた事件、いわゆる「自民党京都府連マネロン事件」で、新たに地方議員2人にお金が配布されていて、合計53人の地方議員がお金を受け取っていたことが分かった。11月末に公開された2021年分の政治資金収支報告書を上脇博之神戸学院大学教授が分析して判明した。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
◆衆院選候補者から集めた2650万円が地方議員に
今回、2021年の政治資金収支報告書が公開されたことによって、昨年10月に行われた衆議院選挙において、自民党京都府連合会（以下、京都府連）が配布していた額が2650万円、配布された地方議員が53人だったことが分かった。また京都府連が衆議院選挙の立候補予定者6人から集めた額も2650万円だった。つまり、立候補者から集めた2650万円が、自民党京都府連を経由して地方議員に流れたということだ。
自民京都府連は、2021年の衆議院選挙前の8月19日から10月7日の間に、勝目康氏（京都1区）から750万円、繁本護氏（京都2区）から400万円、木村弥生氏（京都3区）から350万円、田中英之氏（京都4区）から550万円、本田太郎氏（京都5区）から300万円、清水鴻一郎氏（京都6区）から300万円、合計2650万円を集めた。6人とも衆議院選挙に自民党公認候補として立候補していた。6人は自身が代表を務める政党支部、あるいは自身の関連政治団体から京都府連に支出していた。
お金を集めた京都府連は、選挙前の10月4日から13日までの9日間に地方議員一人につき50万円、当時、京都市議会議員だった吉井章参議院議員ら53人に配布していた。地方議員らは、自身が代表を務める政党支部、あるいは自身の関連政治団体に京都府連から50万円を受け取っていた。
自民党京都府府議会議員団の面々。HPより。
◆「マネロン」考案は税理士資格も持つ西田参院議員か
「自民党京都府連マネロン事件」は『文藝春秋』（2022年3月号）で報道され、社会が知ることになった。立候補者が直接お金を地方議員に渡す行為は、選挙応援は無償で行うことを定めた公職選挙法に違反するため、京都府連が一度預かって地方議員に渡す、つまり立候補者が京都府連を迂回して地方議員にお金を配布する「マネーロンダリングシステム」だ。当然、違法である。京都府連では13年の国政選挙からこの手法を使い地方議員に対してお金を渡してきたとされている。
この手法は、京都府連会長も務め、税理士資格も持つ西田昌司参議院議員が考えたとされ、13年から19年までに1億3000万円以上が地方議員に渡っていると報道されている。
文春による今年3月の報道後、上脇教授は京都府連会長だった西田昌司参議院議員をはじめとする国政選挙に立候補した7人と、お金を受け取った地方議員51人を公職選挙法違反で刑事告発していたが、21年の収支報告書が公開されたことを受けて上脇教授が再分析し、さらに2人がお金を受け取っていたことが発覚、京都地検に告発の補正書を送付した。
