有印私文書変造などの共謀容疑で刑事告発された高市早苗経済安保担当大臣 高市氏のHPより
◆パー券問題で告発は5度目
高市早苗経済安全保障担当大臣と第一公設秘書の木下剛志氏の二人が共謀し、「自民党山添村支部」（以下、山添村支部）の政治資金収支報告書を権限がないのに勝手に訂正していたとして、奈良地検に有印私文書変造、同行使罪と政治資金規正法の収支報告書の虚偽記入罪の疑いで刑事告発された。一連のパーティ券疑惑で、高市大臣が刑事告発されたのは5度目。「他の政党支部の収支報告書を勝手に訂正していたのなら極めて悪質で傲慢」と専門家は厳しく批判した。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
告発状によると、自由民主党奈良県第二選挙区支部（以下、第二支部）の代表である高市大臣は、公設秘書で第二支部の会計責任者である木下氏と共謀して、権限がないにも関わらず別の自民党支部である山添村支部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を手書きで訂正し、山添村支部の会計責任者のハンコ（印章）を使用して訂正印を押していた。これは有印私文書変造、同行使罪にあたるだけでなく、収支報告書の虚偽修正にもあたると指摘している。
金額を訂正された山添村支部の収支報告書。鑑定によれば筆跡は公設秘書の木下剛志氏のものだという。写真は「しんぶん赤旗日曜版」提供。
◆赤旗のスクープ記事
話を少し前に戻そう。
2021年7月、第二支部は政治資金パーティを開催した。山添村支部は22万円分のパーティ券を購入したと収支報告書に記載していた。しかし、第二支部は、パーティ券収入の欄にその明細を記載していなかった。この事実を「しんぶん赤旗日曜版」（以下、赤旗）が報道したところ、山添村支部の収支報告書は昨年12月に「パーティ券の購入代が12万円分」「10万円は『その他の支出』」と訂正された。
1件につき20万円未満のパーティ券収入は詳細を収支報告書に記載しなくてもよいことになっている。山添村支部が購入したパーティ券分が12円分なら第二支部のパーティ券収入の詳細に記載する必要がなくなるのだ。つまり22万円のパーティ券購入代を支出したと記載した山添村支部の収支報告書が間違っていたと装おうとしたと見られる。
訂正した箇所には二重線が引かれていた。そしてその左下に訂正した金額である12万円が手書きで記載され、横に訂正印が押されていた。その手書き部分の筆跡が、高市大臣の第一公設秘書である木下氏のものと一致したという鑑定結果が出たと、赤旗が3月5日に報じた。
さらに、山添村支部は訂正する際、手書きで訂正願いを出しているのだが、なんとその筆跡も鑑定で木下氏の筆跡と一致したというのだ。つまり、山添村支部の収支報告書を訂正したのは、山添村支部の代表でも会計責任者でもなく、訂正する権限のない高市大臣の公設秘書だったということだ。
さらにだ。訂正印は山添村支部の会計責任者のハンコである。最初に提出された収支報告書の最後のページには宣誓書があり、そこにも山添村支部の会計責任者の印鑑が押してある。そのハンコと同じなのである。では、この山添村支部の会計責任者のハンコは誰が押したのか…。
