札幌市・東区役所で自動ドアの修繕工事後に天井裏からアスベスト（石綿）含有が疑われる吹き付け材が見つかった。結局、吹き付け材を分析し石綿不検出と発表され、安全宣言が出された。だが市は今回の見落とし事案が持つ、根深い問題に触れないままだ。（井部正之）
吹き付け材へのアスベスト（石綿）含有の可能性を伝える札幌市の発表
◆「何度も調査済み」でも見落とし
市は9月16日、東区役所正面玄関の自動ドアを駆動させる装置の部品を交換。その際の報告書を10月12日に確認し、天井裏に吹き付け材があることに気づいた。天井裏につながる上部のすき間を目張りし、16日にから正面玄関を閉鎖した。結局、17日に吹き付け材の分析結果が出て、石綿不検出と判明。閉鎖を解除した。 筆者は10月20日、アジアプレス・ネットワークやヤフーニュースで、今回の石綿含有疑いの吹き付け材見落としをめぐる5つの問題のうち、以下の2つを報じた。 （1）市の施設点検・修繕委託において有資格者による石綿調査・管理が位置づけられていないため、工事施工前に法で定められた石綿の事前調査が実施されなかったなど、違法な対応を引き起こしたこと。 （2）同様の問題がほかの委託においてもあり得ること。 今回は以下の残る3つを論じる。 （3）今回の吹き付け材見落としにより、市による吹き付けアスベストの調査・管理がずさんであると判明したこと。 （4）監督・指導権限を持つ市環境対策課が事前調査の義務違反について調査・指導していないこと。 （5）上記4つの問題が市の発表に含まれておらず、事実認識も甘いこと。 まず（3）だが、国や自治体は1987年に学校の吹き付けアスベストが問題になった「学校パニック」以降、大きな出来事があるごとに建物などの吹き付け石綿を調査してきた。 とくに多いのは、2005年に兵庫県尼崎市のクボタ旧工場周辺で、仕事で石綿を扱ったことのない住民に中皮腫被害が明らかになり、石綿が大きく社会問題化した「クボタショック」後だ。 2006年の石綿基準引き下げ（重量の1％超から0.1％超）や、2008年にトレモライトやアクチノライト、アンソフィライトの各石綿が建材に使われているのが広く知られるようになった「トレモライトショック」後に日本産業規格（JIS）の建材分析法が改訂され、それら3種類の石綿についても分析対象に加えられた後など、基準の変更があった際にも改めて調査されてきた。 その後も神奈川県営住宅の吹き付け石綿が原因の可能性がある中皮腫被害が発覚したことで、改めて公営住宅や公共施設の吹き付け石綿を調べ直す動きがあった。さらに国も公共施設の吹き付け石綿について毎年ないし数年ごとに自治体に回答させるアンケート調査を実施しており、その対応も続く。 ところが、それだけ何度も調べているにもかかわらず、その後も見落とされていた吹き付け石綿が新たに判明する事案が散見される。今年になって報道された自治体施設の吹き付け石綿に限っても、3月に岡山市の福祉文化会館（同市中区）、7月に大阪市の中央卸売市場（同市福島区）西棟における2件の見落としが明らかになっている。公表されず、報道もされない事案は相当あるはずだ。
