「アスベスト（石綿）は吸ったかどうかわからない。すごく不安です」──。 東京都板橋区の上板橋再開発にともなう解体工事で、発がん性の高い石綿の飛散を懸念する住民から不安の声が上がる。区や事業主は「問題ない」などと口をそろえるが、説明を尽くしたとは言い難い。（井部正之）
アスベストが問題になっている東京都板橋区・上板橋駅南口の再開発現場のようす。道両側の建物が解体予定（2023年7月撮影）
◆区域外隣接地でずさん解体
「ここから再開発区域になります。その道の両側が全部解体になります」 こう話すのは東京土建一般労働組合板橋支部の後藤淳二さん（51歳）。 8月上旬、東武東上線・上板橋駅南口の駅前だ。前方には車も入れない細い路地が約200メートル先の川越街道（国道254号線）まで続く。道の両側には住宅が密集している。すでに解体工事が始まっていて、道の左右には養生の金属板が設置されている。 後藤さんは現場を歩きながら、「建物の前に石綿の事前調査結果が掲示されていますが、当初掲示がなかったり『石綿なし』となっていたところが指摘後に変わったりしています。修正後も台所やトイレ、風呂周りの石綿調査がされているのかわからない記載になっていたりして、（石綿の）事前調査が適切でない可能性がある」と指摘する。 話している間にもベビーカーを押す女性や子ども、サラリーマン風の男性が通り過ぎる。後藤さんはこう警告する。 「このままでは石綿が飛散して、数十年後に健康被害が発生しかねません」 問題になっている上板橋駅南側の再開発は正式名称を「上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発」という。対象区域は駅南口に隣接する約1.7ヘクタール。 もともと2004年に今回と同じ区域を含む約2.2ヘクタールで都市計画決定を受けたが、地元住民の同意が得られず停滞した。そのため同意が得られた東地区について事業を分割し、先行して着手することにしたのだという。 東地区の再開発では、駅前に地上27階建てと19階建ての高層マンションを建設するほか、駅前広場、幅16メートルの都市計画道路などを2028年末までに整備する計画だ。2021年4月に地権者や住友不動産が再開発組合を設立。「事業協力者」のスーパーゼネコン、大成建設が元請けである。 石綿飛散が懸念されているのは、再開発にともなう計71棟に上る建物の解体工事である。すでに5月ごろから着工しており、2024年3月末までに完了する予定。 建物解体でとくに重要なのは石綿の事前調査だ。石綿の見落としがあれば、施工時に飛散し、そこで働く労働者のみならず周辺の人びとにも吸わせてしまう。 10月からは有資格者による事前調査が労働安全衛生法（安衛法）石綿障害予防規則（石綿則）や大気汚染防止法（大防法）で義務づけられた。また石綿の調査結果を現場に掲示するだけでなく、調査の詳細が記載された報告書の備え付けも規定されている。
