東京都板橋区・上板橋南口駅前再開発にともなう解体工事のアスベスト（石綿）問題をめぐり11月下旬、区議会で質疑があった。区側の回答はどのようなものだったのか。（井部正之）
板橋区議会のようす（ただし撮影許可が出なかったため2020年9月撮影の資料写真）
◆国は報告書の開示推奨
石綿飛散を住民が懸念している東武東上線・上板橋駅南側の再開発は、正式名称を「上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発」という。対象区域は駅南口に隣接する約1.7ヘクタール。住民から石綿の事前調査が不適正だったり、飛散する工事が起きているのではないかと不安の声が上がっている（詳細は11月14日アジアプレス・ネットワークやヤフーニュース掲載の拙稿「東京・上板橋再開発のアスベスト「飛散が不安」と住民懸念事業主が調査報告書を閲覧拒否」を参照）。
11月28日午前、この問題について区議会本会議の一般質問で五十嵐やす子議員が取り上げた。
五十嵐区議は、まず環境省が2017年に公表（2022年3月改訂）した「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」に「リスクに関する情報を関係者が適切に共有し、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションは、リスクを低減する上で有効な手段」と記載していることに言及した。
そのうえで同ガイドラインの「解体等工事を実施する際には、石綿粉じんの漏えい等に対する周辺住民等の不安や懸念を解消することが重要です。提供する情報が不十分であったり、正確性に欠けている場合には、周辺住民等の不信を招きかねません。そのためには、正しい情報を適切なタイミングで正確に伝えることが必要です。また、周辺住民等からの問い合わせや意見などには、誠実に、かつ、速やかに対応することが重要です」との記載に触れつつ、「まさに今回の事例で大きく欠けていることであり、必要なことです」と指摘した。
ガイドラインは「発注者や元請業者等が伝えたい情報だけを伝達するのではなく、周辺住民等が必要とする情報をわかりやすく提供することが重要です」としている。このことから、五十嵐区議は「（石綿）事前調査結果の詳細な内容は、まさに環境省が指摘している提供すべき情報そのものです」と強調。
「事前調査で確認できなかった石綿含有建築材料を新たに発見した場合や石綿の飛散事故等が発生した場合には、追加的なリスクコミュニケーションが必須となります」とのガイドラインの記載を引きつつ、「今回のように当初と異なるアスベスト建材が見つかる場合も当てはまります」と指摘した。
五十嵐区議は、環境省との意見交換した際、同省はガイドラインを公表している趣旨から、「個人情報に配慮の上、積極的にアスベストの事前調査結果報告書を開示すべし」との見解だったことを挙げ、「地元自治体であり、（再開発に）補助金を支出している板橋区は開示を強く迫るべきと考えますが、見解を伺います」と問うた。
また再開発組合は「事前調査結果報告書、作業計画書ともに、求めがあれば行政に対しては適切に開示いたします」と7月に回答している。これを引きつつ、五十嵐区議は「必要があれば、板橋区は年度の途中であっても（報告書を）提出されることは可能です。そのうえで、板橋区が個人情報に配慮して区民に開示するといった対応が必要ではないでしょうか」とも尋ねた。
