パー券不正疑惑は麻生派にも拡大　麻生副総裁に続き棚橋、森衆院議員も刑事告発　「強制捜査し裏帳簿の押収を」と専門家　

派閥「志公会」の2023年度の政治資金パーティでスピーチする麻生太郎自民党副総裁。HPより。

政治団体「志公会」(以下、麻生派)が2018年以降、多額の政治資金パーティ券収入があったにも関わらずその明細を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして今年1月に刑事告発されていた事件で、新たに不記載が見つかったとして追加の刑事告発状が12月25日に東京地検宛てに出されたことが分かった。また、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員も追加告発され、麻生派で告発されたのは麻生太郎自民党副総裁をはじめ、5人となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆報道と刑事告発受けてやっと報告書訂正

2022年11月に「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が、麻生派の政治資金パーティ券収入の明細不記載を報道したことを受けて、2023年1月に上脇博之神戸学院大学教授が、会長の麻生副総裁をはじめ、会計責任者ら3人を刑事告発していた。上脇教授が今回提出したのは、告発補充書と追加の告発状だ。

告発補充書では、事実上麻生派の実務を取り仕切っていたのは事務総長だとして、2018年から2021年6月末まで事務総長を務めた棚橋泰文衆議院議員と、その後任の事務総長をしている森英介衆議院議員が新たに告発された。

また追加の告発状では、2019年から2021年までの新たに発覚した明細不記載に加えて、この11月に新たに公表されたばかりの2022年分の収支報告書で明細の訂正がなされていたパーティ券収入が告発対象となった。

「赤旗」は今年11月に新たな調査で発覚した明細の不記載を報道。それを受けたように、麻生派は、政治団体「全国宅建政治連盟」が2019年に購入したパーティ券24万円分などを11月に収支報告書を加筆訂正して記載した。告発状では、「赤旗」が報道した後に加筆訂正したことは、麻生派が政治資金規正法違反を犯していたこと「自白」したものだと厳しく指摘している。

政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された棚橋泰文衆議院議員。選挙区は岐阜県大垣市を基盤としている。HPより。

◆パー券収入不記載は計918万円、さらに額が膨れる可能性

これで、麻生派の収支報告書のパーティ券収入の明細不記載額の合計は918万円となった。初回の刑事告発時に350万円だった不記載額は、500万円以上増えたことになる。

安倍派の場合、上脇教授による初回の告発対象額は1946万円だったが、現在の告発対象額は3290万円になり、さらに5年間で約5億円のキックバックを含め約10億円が裏金になったとも報道されている。

二階派の上脇教授による最初の告発対象額は468万円だったが、現在のそれは1436万円。麻生派の告発対象額の「膨張」は決して少ないわけではない。

麻生派を追加告発した上脇教授は次のように指摘した。

「裏金づくりが悪質な規正法違反であることは明白ですが、その発覚の原因は20万円超のパーティ収入明細の不記載の報道と刑事告発でした。麻生派の明細不記載額918万円は決して少額ではありません。組織的に行なわれたのは明らかですから悪質であることに変わりはありません。ですから追加告発しました。東京地検特捜部は、この不記載についても捜査を尽くして立件してほしいと強く思っています。」

◆企業からのパー券収入は闇の中

麻生派の今回の訂正は、「赤旗」の報道を受けて加筆修正されたものが中心となった。いわば、外部からの不記載の指摘を受けて訂正したものだ。そのため、訂正は政治団体からのパーティ券収入に限定され、企業からのパーティ券収入は一切含まれていない。

この点は安倍派、二階派も同様だ。政治団体は収支報告書の提出が義務付けられているが、企業は収支報告書の提出が義務付けられていないためだ。報道機関をはじめ、一般の人間には、調べる方法がない。ゆえに誰も企業購入分の不記載を指摘できない。このことが、企業からのパーティ券収入の不記載を発見できない理由だと考えられる。

これだけの不記載が発覚している状況で、企業からのパーティ券収入の不記載がどの派閥でも訂正しないのは不自然ではないだろうか。

告発状では、麻生派がいまだに正直に訂正しておらず、このまま不記載を認めないのであれば「強制捜査を行って裏帳簿を押収するしかにないだろう。そして、厳重に処罰していただきたい」と最後に結ばれている。

■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。