＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ

◆支出先にスナックやバーベキュー施設

「なでしこの会」は、22年5月6日に品代として1万8361円を「道の駅阿武町」で購入し、同じ住所の「ABUキャンプフィールド」の施設利用料を支払っている。この施設のサイトによると、豆腐作りなどいろんな体験ができバーベキューも楽しめる施設だ。杉田議員は、いったいここでどんな政治活動をしたのだろうか。

不可解な支出はそれだけでない。「なでしこの会」は会合費として、22年3月13日「スナックのん」という飲食店に対して1万6千円を支出している他、バーと思われる防府市の「海中トンネル」に22年4月23日に2万9310円などをはじめ、会合費として9件、計91万1034円の支出を追記という形で訂正している。杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？ 上脇教授は次のように指摘する。

「スナックで政治活動としての会合ができるはずがありません。スナックでの呑み代はポケットマネーから支出すべきであり、政治団体が支出する義務があるとは思えませんので、政治資金規正法違反の収支報告書の虚偽記入罪に該当する可能性があります。たとえ政治団体に支払い義務があり同罪に該当しないとしても、政治的には極めて問題です。」

◆中国地方選出議員の事務所が兵庫の不可解　

さて、「なでしこの会」が支出した飲食代は、どれも山口県内でのものだったが、実は「なでしこの会」の主たる事務所の所在地は兵庫県宝塚市であり、兵庫県選挙管理委員会に届け出されている。そこで筆者は、「なでしこの会」の宝塚市の事務所に行ってみた。

届け出されていた事務所が入る建物は、1階がスイーツ店や歯医者などの商業施設、2階以上が住居スペースのマンションであった。しかし、そこに政治家の事務所があると思えるような看板やポスター、事務所の案内などは何もなかった。また裏の駐車場には、街宣用の車らしきものがあったが、政治家の名前は書かれておらず真っ白だった。はたして、本当に杉田議員はここを主たる事務所として活動しているのだろうか？ 疑問を感じた。

収支報告書は総務省あるいは各都道府県の選挙管理委員会に届けなければならない。複数の都道府県で活動する政治団体は総務省に、一つの都道府県で活動する政治団体はその都道府県の選挙管理委員会に届け出る決まりになっている。

「なでしこの会」の支出の多くは山口県内でのものであり、収支報告書から見ると山口県選挙管理委員会に届け出をしなければいけない、若しくは複数の都道府県で活動しているとして総務省に届け出なければいけないはずだ。

◆杉田議員はまたも回答なし

杉田議員は2012年の総選挙は、日本維新の会の公認候補として宝塚市を含む兵庫6区から立候補し、比例復活で衆議院議員に初当選した。2014年の総選挙では、次世代の党から同じ兵庫6区から立候補し落選、2017年総選挙以降は自民党で比例中国ブロックから立候補し連続当選している。

また杉田議員は、2017年に自民党から立候補するまでは兵庫県を主たる活動場所としていたことがSNSなどから伺われるが、自民党に移ってからは山口県を中心に活動しているように思われる。主たる活動場所が変更になった場合、速やかに変更をするのが通常ではないだろうか。この件についても杉田議員に質問したが、回答はなかった。

◆「裏金作りは議員失格。辞職すべき」と専門家

上脇教授は次のように指摘した。

「なでしこの会の政治活動における支出先を見ると、東京都内と山口県内です。その事務所が選挙区ではない兵庫県内にあるのは全く不可解です。家賃や駐車場などの支出を含む経常経費の支出は明らかに無駄です。

裏金をつくっていたのは主権者への背信行為ですから、議員失格です。これらの様々な問題について、証拠の資料を公表して説明責任を果たさないのであれば議員辞職して二度と立候補すべきではありません」

「なでしこの会」は前述した以外に、自動車税、宗学勉強会会合事務局への講師料、新しい歴史教科書を作る会などの団体への会費などの支出を書き加えて訂正もしている。これらは通常の支出だが、このタイミングでなぜ急に新たな支出が出てきたのかも不可解。杉田議員は安倍派からのキックバックだけでなく、こうした支出の訂正も同時に行った。支出からも「政治とカネ」の制度上の問題などいろんな問題が見えてくる。パーティ券の問題だけでなく、不可解な支出の問題も含めた「政治とカネ」問題の改革が期待される。

■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。