◆職員犠牲多数、攻撃避け行政機能分散
ウクライナでロシア軍のミサイル攻撃にさらされるのは、軍事施設だけではない。州や市役所の庁舎など行政機関の建物も標的のひとつとなっていて、職員の犠牲もあいつぐ。行政関連の庁舎には土のうが積まれ、別の場所に事務機能を分散して業務を続ける部署も少なくない。庁舎、公共施設は防空警報が鳴るとシェルター避難が法令で義務付けられていて、警報が長時間に及ぶと業務上の支障だけでなく心理的負担も増加する。(オデーサ/玉本英子)
【動画】 北部ハルキウと南部ミコライウでの州庁舎へのミサイル攻撃。行政庁舎のほか、公共施設、住宅、飲食店、スーパーマーケットもミサイルや砲撃にさらされる。(2022年・2023年撮影:アジアプレス *資料映像:非常事態庁DSNS・ミコライウ州知事公表映像)
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