アスベスト「不使用」謳う実験用金網から基準超検出　新たに7製品で「数十％程度」含有確認　国内事業者の関与も

◆複数のネット通販で同ブランド品販売

石綿「不使用」を謳いながら実際には違法の含有品だったHAMILOブランドとHOTQブランドはほかのネット通販サイトでも取り扱いがあった。製品名やブランド名だけでなく、製品の写真、説明もほぼ同じであり、同一製品である可能性が高い。

じつはアマゾン以外のネット通販サイトではいずれも国内事業者が販売しており、安衛法違反の疑いがある。

筆者が確認しただけでも、HOTQブランドは楽天市場で2社、ヤフーショッピングで1社、キューテン（Qoo10）で1社の計4社が販売していた。とくにキューテンでは「完売」となっているが、販売ページが維持されている（9月7日午後8時確認）。

HAMILOブランドも在庫なしとなっているが、ヤマダモールで販売ページが維持されている（同）。

すでに述べたようにこれら両ブランドは「石綿は使っておらずセラミック繊維に変わっているので問題はありません」などと主張しており、悪質性が高い。

楽天市場の2社、ヤフーショッピングの1社は、筆者が石綿含有の有無を分析により確認しているかなどを運営会社と事業者に問い合わせたところ、販売ページが削除された。

日本国内で販売や使用などが禁止され、有罪になれば懲役3年ないし300万円の罰金という石綿含有品を「不使用」と虚偽記載して売りさばいても、海外からの出品のため罪を問えないのが現状だ。

経済産業省は消費生活用製品安全法など製品安全4法を改正し、家電や玩具などを海外事業者が輸入事業者を介さずに直接国内で製品を販売する場合に、国内における責任者（国内管理人）の選任を義務づける（6月26日公布、施行は公布から1年半以内）など、着々と対策を講じつつある。石綿規制においても同様に国内管理人の選任を義務づけ、安全性に責任を持たせるべきだ。